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更新日：2024年7月4日
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神奈川県内有料老人ホームの運営についてのご案内です。
県に届出した内容に変更が生じた場合、変更届の提出が必要です。変更内容によっては市町村や県との調整、入居者への説明が必要なケースがありますので、適切な対応をお願いします。
特定施設入居者生活介護の指定を受けている有料老人ホームについては、変更内容によって介護保険法の変更届も必要な場合があります。変更が必要な事項や届出の書類については、介護保険法における変更届の提出にあたって必要な書類をご確認をお願いします。
各法律の手続きについては、次の「変更届の提出に必要な書類や手続き」をご確認ください。
なお、各種書類の様式は、有料老人ホーム届出様式一覧に掲載しています。
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老人福祉法 （有料老人ホームの届出内容に変更が生じる場合） |
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介護保険法 （特定施設入居者生活介護の指定内容に変更が生じる場合） |
【提出方法】
郵送により提出してください。
〒231-8588 神奈川県高齢福祉課保健・居住施設グループ（住所の記載は不要）
※封筒に「変更届在中」と朱書きしてください。
介護付き有料老人ホームの場合は、市町村に報告したものと同様のものを、住宅型有料老人ホームの場合は、参考様式（エクセル：28KB）を使用して、県へご提出ください。
事故対応についての詳細は、「有料老人ホームの事故報告について」（PDF：227KB）のとおりです。
【提出方法】
郵送または電子申請システムにより提出してください。
〇郵送の場合
〒231-8588 神奈川県高齢福祉課保健・居住施設グループ（住所の記載は不要）
※封筒に「事故報告書在中」と朱書きしてください。
〇電子申請システムの場合
こちらから提出してください。
神奈川県では要綱に基づき年に1回、有料老人ホームの経営状況の報告を求めております。
令和6年度の経営状況報告書の提出に係る県からの依頼と提出前の確認事項等は次のとおりです。
※特定施設入居者生活介護事業所の方は、内容が異なりますので介護情報サービスかながわをご覧ください。
有料老人ホーム運営状況報告書の提出について（依頼）（PDF：170KB）
※提出は県所管域の事業所のみ対象となります。
（政令中核市に所在する事業所につきましては県への提出は不要です。）
| 必要書類 | 様式 | 備考 |
|---|---|---|
| 運営状況報告書 | 運営状況報告書（様式） | ※令和3年11月1日改正の重要事項説明書への「直近の事業年度の事業収支」の記載は不要です。 |
| 重要事項説明書 | 重要事項説明書（様式） | 【記載例】重要事項説明書 【記載例】別添1 【記載例】別添2 |
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法人経営状況報告書 |
法人経営状況報告書（様式） | 【記載例】法人経営状況報告 |
| 長期資金収支計画書及び長期損益収支計画書 | 任意の様式で構いません。 |
見直しを行った場合提出 |
〇必要書類を作成のうえ、こちらから提出してください
e-kanagawa電子申請システム※運営状況報告書等提出用≪住宅型有料老人ホーム≫
有料老人ホーム事業の廃止（休止）や設置者の変更に伴う事業譲渡をする場合、県知事あてに廃止または休止の日の一月前までに届け出をしなければなりません。
なお、廃止や事業譲渡をする場合には入居者の生活等に大きな影響を及ぼすため、早めに県に相談するようにしてください。
このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部高齢福祉課です。